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関市の議会費

2014-04-08

関市議会が議員定数を削減し、次の改選で定数23にすることが決まりました。定数23は、平成17年の関市・武儀郡6市町村の大合併前の旧関市の議員定数と同じです。現在の市域に合併前は83名いた市町村議員が23名になるのですから、議員削減率は72.3%にのぼります。これは減らしすぎだと私たちの会派(日本共産党関市議員団)は反対しました。

しかし、私たちとは正反対の少数意見でしたが、「23名でも多すぎる。19名に減らすべきだ」という議員の方々もありました。その理由の中心は、議会費の削減だそうです。「議会(議員)も身を切る」という、近年の流行に乗った考え方です。

議会費を削減すべきなのかどうかを、改めて考えさせられます。

関市の平成26年度の議会費は3億297万9千円で、一般会計予算の0.82%を占めています。このうち、24人(定数25で欠員1)の議員報酬及び議員期末手当が1億6,838万6千円で、議会費の55.6%です。

市議会の年間予算を365日で割ると、1日当たり約83万円になります。関市議会のためにこれだけの経費を使っています。

この議会費が多すぎるかどうか、にわかには判断できません。0.82%という議会費の割合は高すぎるのでしょうか。

そこで、まず関市の一般会計予算に占める議会費の割合がどう推移しているのかを見ておきたいと思い、議会事務局に調査をお願いしました。


 

関市の議会費の推移を、今年度からさかのぼって見てみると、次のようになっています。

 

関市の議会費年度別比率(一般会計当初予算)

年度  議会費率  議会費  一般会計予算 (単位:千円)

H26  0.82%   302,979  36,848,000

H25  0.84%  309,387  36,786,000

H24  0.83%  307,908  37,108,947

H23  0.93%  354,993  38,335,000

H22  0.73%  264,261  36,088,000

H21  0.80%  268,726  33,753,000

H20  0.82%  281,568  34,150,000

H19  0.82%  277,857  33,962,000

H18  0.87%  293,500  33,888,000

H17  0.87%  292,465  33,554,000

H16  0.94%  255,434  27,241,000

H15  1.09%  258,421  23,801,000

H14  1.08%  283,679  26,166,000

H13  1.17%  283,460  24,293,000

H12  1.29%  288,954  22,367,000

H11  1.27%  293,723  23,114,000

H10  1.01%  288,001  28,540,700

H 9  1.22%  291,545  23,833,000

H 8  1.41%  290,469  20,670,000

H 7  1.42%  277,398  19,488,000

H 6  1.44%  274,974  19,138,000

H 5  1.23%  270,387  22,060,000

H 4  1.29%  261,770  20,340,000

H 3  1.42%  241,310  17,000,000

H 2  1.47%  227,070  15,400,000

H 1  1.51%  206,474  13,700,000

S63  1.45%  195,906  13,477,000

S62  1.48%  181,776  12,250,000

S61  1.45%  201,527  13,895,000

S60  1.42%  184,961  13,027,370

S59  1.50%  171,057  11,429,920

S58  1.54%  170,954  11,096,980

S57  1.46%  172,409  11,792,350

S56  1.40%  147,736  10,539,100

S55  1.47%  149,360  10,154,100

S54  1.42%  134,594    9,494,470

S53  1.60%  134,202   8,371,400

S52  1.62%  113,137   6,967,000

S51  1.72%   93,240   5,422,771

S50  1.95%   90,971   4,671,113

S45  1.99%   30,046   1,506,748

S40  2.14%   13,193     616,316

S35  1.73%     5,444     314,813

【2014年3月 関市議会事務局調べ】 

「議会費の割合のピークが、いつ頃なのか知りたい」と調査を依頼したのですが、ずいぶんさかのぼることになってしまったようで、事務局にご苦労をかけました。

昭和35年~50年度の調査は5年おきになっていますが、昭和40年度の2.14%が議会費率の最高値です。どうやら半世紀ほど前の、昭和40年前後にピークがあったようです。

関市の予算で議会費率がピークの頃の昭和40年度(1965年度)と、平成26年度(2014年度)を比べてみると、

              S40 → H26 

議会費率      2.14%  →  0.82%(0.38倍)

議会費       13,193千円 →  302,979千円(23倍)

一般会計予算    616,316千円 →  36,848,000千円(60倍)

ということがわかりました。

 


関市議会の議員報酬の改定は、平成7年12月11日に4%の引き上げが可決され、平成8年4月から現在の議員報酬になりました。それ以降、関市の議員報酬は19年間据え置きになっています。関市議会の議員報酬月額を、平成7年度と平成26年度で比べてみると、次のようになっています。 

          H7   → H26

   議 長   450 → 468(千円)

   副議長    420 → 437

   議 員   400 → 416

議会費の推移を改めて見てみると、平成8年度は平成7年度と比べて1,300万円余り増額となっており、議会費が2億9千万円台に伸びています。この主な要因が議員報酬の改定だったということです。

議員報酬月額は据え置きが続いていますが、平成25年7月~平成26年3月までの9カ月間は、臨時特例により8%の削減がおこわれました。これは人事院勧告を無視して国が国家公務員の給与引き下げをおこない、それに追随しておこなわれた市職員の給与引き下げに議員も合わせたものです。(不当な給与引き下げとして日本共産党関市議員団は反対しました。)

 


近年の議員の増減等と議会費の関係について、市議選のあった年度を中心に見てみます。

年度  議会費率  議会費   一般会計予算

H15  1.09%  258,421  23,801,000

      ↑  議員定数を26名から23名に削減

H14  1.08%  283,679  26,166,000

平成15年4月の市議選は、市町村合併前の旧関市の最後の改選です。議員定数が3名削減され、23名となりました。

 

H17  0.87%  292,465  33,554,000

      ↑  議員定数を23名から29名に増員

H16  0.94%  255,434  27,241,000

平成17年2月の合併により旧武儀郡で市議を選出する増員選挙が行われました。旧町村別の地域毎に選挙区が設定され、板取(旧板取村)1、洞戸(旧洞戸村)1、武芸川(旧武芸川町)2、武儀(旧武儀町)1、上之保(旧上之保村)1名の市議が選出され、旧武儀郡の議員は60名から6名に削減されました。関市議会の定数は、関地域23名と旧郡部選出の6名を合わせて29名になりました。議会費は3千7百万円増、一般会計予算は63億円の増です。

 

H19  0.82%  277,857  33,962,000    

      ↑  議員定数を29名から25名に削減

H18  0.87%  293,500  33,888,000

平成19年4月に旧6市町村別の選挙区で市議選がおこなわれました。定数は25名で、関地域(旧関市)が、定数23から19名に減、旧武儀郡5選挙区は合併後の増員選挙と同じく計6名という内訳。その後、市議1名が県議に転出し、1名の欠員ができました。

 

H23  0.93%  354,993  38,335,000

      ↑  H23市議選(定数25)  議員共済廃止

H22  0.73%  264,261  36,088,000

平成23年4月の選挙は、前回と同様の6選挙区で定数25。同年9月に、当時市議だった尾関健治氏(現市長)が市長選に出て、1名の欠員ができ、現在に至っています。しかし、平成23年度に、議会費が前年に比べて急増しました。これは、議員共済廃止の影響です。


平成23年度は、前年度と比べて議会費が9千万円余りも増えて、過去最高額の3億5千5百万円になっています。議員共済年金が廃止されたのに予算は逆に増えてしまったのです。制度廃止にともない、現職議員の年金掛け金の清算や、過去に議員だった方々の今後の給付継続のために、地方自治体に新たな負担が生じたためです。 

この義務的負担を「議員共済給付費負担金」といいます。平成23年度の議会費約3億5千5百万円のうち共済費は1億2,007万1千円で、そのうち議員共済給付費負担金が1億1,044万6千円にのぼります。前年度の同負担金1,995万9千円と比べると、9千万円ほど負担金が増えました。現在も、この「議員共済給付費負担金」は続いていて、平成26年度予算では6,386万7千円となっています。

近年の議会費は、議員共済廃止にともなう議員共済給費負担金の増額によって押し上げられているということです。このことを知っている人はあまりいないのではないかと思います。議員年金が廃止されたこと自体を知らない人も多いと思います。

この議員共済給付費負担金の増額分を除けば、議会費はすでに切り詰められるだけ切り詰めている状態です。一般会計予算の0.82%という現在の関市の議会費の水準がそんなに異常なものとは私には思えません。

ついでに付け加えておくと、地方議員に退職金はありません。

関市の尾関健治市長は、選挙の公約を守り、今期の退職手当を返上することになっています。そのせいか、「議員も市長のように退職金を返上すべきだ」という意見の方にときどき出会い、驚かされます。これはまったくの誤解で、市長・副市長・教育長には退職手当が支給されますが、議員にもともと退職金はありません。退職金がないうえに、議員年金もなくなってしまったのが、地方議員の現状です。

 


議員削減や報酬減額で議会費をもっと減らそうという主張に対して、「それで地方議会がよくなると思いますか?」と私は問いかけたいのです。

地方分権の時代にふわさわしい議会の在り方が問われていると思いますが、目指すべき議会が、議員削減による、いわば ”少数精鋭” による議会なのだとは思えません。議員が少なければ少ないほど、多様な民意を反映することは困難です。それは2大政党制が、民意を十分反映できないのと同じです。

また、議員が少なければ少ないほど、行政をチェックする議会の力は弱まります。これは私の経験にもとづく実感でもあります。


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